TROCCO利用規約
第１条（本規約の目的および適用範囲）
- 本規約は、株式会社primeNumber（以下、「当社」という。）が開発し、著作権を有する簡易データ転送サービス「TROCCO」（以下、「本サービス」という。）の利用に関し、その利用条件を定めるものである。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、当社所定の手続きに従い本サービスを利用するものとする。
- 当社は、本規約の内容を利用者の事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、当社は、変更後の本規約を電子メール等の方法ですみやかに告知するものとする。変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更を電子メール等の方法で告知した時点から発生するものとする。告知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、 変更後の本規約が適用されるものとする。
- 利用契約は、利用者が、当社所定の利用申込書を当社に提出、或いは本サービスのユーザーインターフェース上で必要情報を入力の上利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本サービス利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用者が申込を行った時点で、当社は、利用者が本サービス利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第２条（サービス提供）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの非独占的な利用を許諾する。
- 当社が利用者に利用を許諾する本サービスの内容、利用目的、利用範囲等については申込書に記載のとおりとする。
- 利用者は、利用者の業務に関して委託先があるときは、当該委託先の行為についても本規約の定めによる責任を負担し、当該委託先が本規約の定めを遵守するようにしなければならない。
- 当社は、利用者に対して本規約上の利用者の義務に関する関係資料の提出その他の報告を要請することができ、利用者は合理的な理由がない限りこれを拒否することができない。
- 当社および利用者は、カスタマイズや追加サービス等個別利用者に依存する本サービスの内容変更や、利用料等の条件変更を行う場合は、別途、覚書を締結するものとする。
第３条（利用料等利用条件）
本サービスの利用料等条件は、本サービス中に表記される。
第４条（支払方法）
- 利用者は、本サービス中に記載される内容にて、当社が指定する金融口座に振り込む方法等により支払う。ただし、振り込みに要する費用は利用者の負担とする。
第５条（禁止行為および利用停止）
- 利用者（その委託先を含む。以下、本条において同じ。）は、本サービスを介して送受信したファイルを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて利用者自身で判断し、自己の責任においてリスクを負担することに同意の上、利用するものとし、また、本サービスを利用するにあたり以下の各号の行為を行ってはならない。
- 本サービスの全部または一部を、複製もしくは改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に「内容を解析して、第三者が読み取り可能な形に変換すること」を指すが、これに限られず、これに類する行為を含む。）する行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに送信する行為
- 本サービスまたは関連して利用する第三者の機器、設備、システム等の利用・運用に支障を与える行為
- 本サービスの円滑な運営・提供に支障を及ぼす行為
- 本サービスの全部または一部（その内容に関する情報を含む。）を第三者に利用許諾、販売、貸与、譲渡、開示またはリースする行為
- 本サービスの正当な利用以外の目的でアクセスすることや当社が指定する方法以外の方法により本サービスにアクセスすること
- 本サービスに付されている当社の著作権表示およびその他の権利表示を削除し、または改変する行為
- 当社、当社の提携先、利用者以外の本サービスの利用者または第三者の知的所有権を侵害する行為
- 当社、当社の提携先、利用者以外の本サービスの利用者または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為またはプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
- 当社の事前の書面による同意を得ることなく当社の商標、社名およびロゴマーク等を使用する行為
- インターネットアクセスポイントを不明にする行為
- 当社の事前の書面による同意を得ることなく利用契約上の地位を第三者に譲渡または担保に供する行為
- 本サービスにおいて個人情報を転送する行為
- その他、本サービス利用に際して当社が不適切と判断する行為
- 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認めたときは、利用者に対し、通知または催告をし、是正を求めたうえで、相当期間内に是正がなされない場合には、本サービスの利用を停止することができる。
- 当社は、利用者が第１項 ワ. に違反し個人情報を転送した場合において、かかる個人情報の漏えい等について一切責任を取らず、利用者において解決するものとする。
第６条（登録）
- 当社は、利用者に対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与するものとする。
- 利用者は、登録情報に変更があった場合には速やかに当社に届け出なければならない。かかる届け出がなかったことによって利用者に生じた損害または不利益については、当社は一切責任を負わない。
第７条（IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、利用者の責任において、当社から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないよう、厳重に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならない。
- 利用者のIDとパスワードを利用してなされた行為については、利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者の行為とみなすものとし、それによって利用者または第三者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負わない。
- 利用者は、IDもしくはパスワードを第三者に知られた場合、またはIDもしくはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
- 利用者のIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより、当社、業務提携企業（本サービスを行うに当たり、当社が業務提携を行っている企業をいう。以下同じ。）またはその他の第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当社、業務提携企業およびその他の第三者に対して、その損害を賠償するものとする。
第８条（データの利用）
- 利用者は、本サービスが提示・提供するデータが、当社の営業秘密の一部を構成するものであることから、当該データを第１９条が規定する秘密情報としてこれを扱うものとする。
- 利用者は、前項のデータを本サービスと同一、または実質的に類似、もしくは、競合するシステム企画、開発、または稼働のために利用してはならない。
- 利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、または伝送するデータ等について、当社が本サービスの改善を主目的とした各種分析、研究、調査等の行為を行うことを許可する。
第９条（その他の権利の不取得）
当社は、利用者に対して本サービスの利用権のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与するものではない。
第１０条（免責）
- 利用者は、本サービスを介して送受信されるファイルの内容に関して、自己の責任においてリスクを負担することに同意の上、本サービスを利用するものとし、当社は、利用者が本サービスの利用に関連して直接または間接に蒙ったいかなる損失または損害（第三者の権利侵害を含み、当社が当該損失等の発生の可能性を事前に認識していた場合も含む。）に対して、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
- 当社は、利用者に対し、意図せざる出来事（天災、システム障害等）や当社のシステムの緊急メンテナンス等に伴う本サービスの停止に関し、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
- 当社は、利用者に対し、本サービス利用目的への適合性の保証、商業性の保証、利用結果についての的確性や信頼性の保証を行わない。
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの仕様または内容の変更、修正および配布方法の変更等を実施することができる。
第１１条（解除）
- 当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの通知または催告なくして、利用契約の全部または一部を解除することができる。
- 監督官庁より営業停止、営業免許または営業登録の取り消し処分を受けたとき
- その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てまたは滞納処分があったとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらと同種の倒産処理手続の申立てを受け、もしくは自ら申立てをなしたとき
- 手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
- 支払停止または支払不能の事由を生じたとき
- 解散の決議（法令による解散を含む。）をしたとき
- その他営業実態を有しなくなったとき
- 役職員に反社会的勢力に属する者が存在することが判明したとき
- 第５条第２項に定める本サービスの利用が停止されたとき
- 利用目的および利用範囲を超えて本システムを利用したとき
- 第１７条および第１８条の事実の表明および保証が虚偽であると認められるときまたは第１８条第２項の確約に違反したと認められるとき
- その他本規約に違反したとき
- 前項に基づいて利用契約が解除された場合、当社は、利用者に対し、解除によって生じた損害についてその賠償を請求することができる。
- 利用者が第５条に定める本サービスの利用停止要請を受けたのちも本サービスの利用（利用者の業務委託先の利用を含む。）を継続したときは、利用者は、当社に対し、損害賠償として、本サービスの利用停止要請が利用者に到達したと認められる日から利用者が実際に本サービスの利用を停止する日まで、１日当たり前月の利用料額を日割計算した金額を支払う。
- 利用者がその住所等を不明にし、または理由なく当社からの文書、電子メール等による連絡を受領しないときは、前項に定める本サービスの利用停止要請が利用者に到達したと認められる日は、当社が利用者宛に第５条の本サービスの利用停止要請を発信した日の翌日とする。
第１２条（損害賠償）
当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、その請求原因の如何を問わず、当社が本規約に違反したことにより、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害とし、損害賠償の金額は当該損害発生月の利用料を超えないものとする。
第１３条（通知等）
- 当社から利用者に対する通知は、登録されている電子メールアドレスに送信することにより行うものとする。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行われるものとする。 当社から利用者宛ての通知は、電子メールによる通知が、当社の利用するメール・サーバーから発信された時点をもって、効力を生じたものとみなす。
- 利用者から当社に対する通知は、当社が指定する当社の電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとする。 ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社の所在地に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとする。利用者から当社へのデータ送信または電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、効力を生じたものとみなす。
- 当社と利用者との間の通知がデータ送信もしくは電子メールで行われた場合、利用者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点および内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意する。
第１４条（利用期間）
利用期間は、本サービス中に記載される期間、自動延長ルールが利用者に適用されるが、第１９条においては、利用期間終了後も適用される。
第１５条（本規約の有効性および個別性）
本規約のいずれかの規定が無効または違法であっても、本規約の他の規定はそれに何ら影響を受けることなく有効とする。
第１６条（協議）
本規約に定めのない事項および本規約の規定に関し疑義が生じた事項については、利用契約当事者間で随時誠意をもって協議を行い、その解決を図るものとする。
第１７条（表明および保証）
利用者は、当社に対し、以下の各号の事実を表明し、保証する。
- 本規約に関し、利用者が当社に対して提供した一切の情報が、その情報が提供された時点において一切の重要な点において真正、完全かつ正確なものであること
- 利用者が当社に対して提供した関係資料の提出その他の報告が、当該資料の提出または報告がされた時点において一切の重要な点において真正、完全かつ正確なものであること
第１８条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、以下の各号の事項に該当しないことを表明し、保証する。
- 自己または自己の役員、使用人もしくは主要な株主が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等に準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当すること
- 反社会的勢力が、自己の事業または経営を支配していること
- 反社会的勢力が自己の事業または経営に実質的に関与していること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用したこと
- 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- 反社会的勢力と自己の役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあること
- 利用者は、以下の各号の行為を行わないことを確約する。
- 相手方に対し、脅迫的な言動や暴力を用いる行為
- 相手方に対し、法的な責任を超えた不当な要求を行う行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
- 利用者は、利用者の委託先に対して、本条第１項および第２項と同趣旨の表明、保証および確約をさせるものとする。
第１９条（秘密保持）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用に際して、または本サービス利用契約の履行を通じて当社から口頭・書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上、業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に利用せず、また第三者に開示、漏洩してはならないものとする。
- 前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当することを立証できた情報は、秘密情報に含まれないものとする。
- 開示されまたは知得する以前に公知であった情報
- 開示されまたは知得する以前に利用者が既に所有していた情報
- 開示されまたは知得した後、利用者の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示されまたは知得した後、その秘密情報によらず利用者自らが開発した情報
- 開示されまたは知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に知得した情報
- 利用者は、本サービス利用契約の終了時または当社から求められた場合、遅滞なく当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
第２０条（利用者の情報の取扱い）
- 当社は、利用者から預かった以下の情報を秘密情報として扱うものとする。
- 利用者が登録した、APIやデータベース等の認証情報
- 利用者の個人情報
- その他、利用者が秘密である旨を明示した情報
- 当社は、利用者の書面による事前の承諾なしに、第三者に対して秘密情報を開示、提供、漏洩し、また本サービス利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとする。
- 当社は、本サービス利用契約の目的遂行に必要な範囲に限り、秘密情報を役員及び従業員に開示することが出来る他、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対してのみ開示することが出来るものとする。
第２１条（クッキー等のテクノロジー利用）
利用者は当社に対し、当社が各ウェブサイトまたは各アプリケーション上に、クッキー、ウェブビーコン等のテクノロジーを適用することを許可する。
第２２条（準拠法および裁判管轄）
当社および利用者は、本規約及び利用契約は日本法に準拠し、本規約及び利用契約に関連して当社と利用者間に発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
附則
２０１８年８月１日 制定
２０１９年１月１１日 改定・適用