COMETA利用規約 - 最新版

COMETA利用規約

第1条（本規約の目的）
COMETA利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社primeNumberが提供するサービス「COMETA」の利用に関し、その利用条件等を定めるものである。

第2条（定義）

1. 「当社」とは、株式会社primeNumberを意味する。
2. 「利用者」とは、第3条（本サービス利用契約の締結）に基づき、当社との間において、本サービスを利用する旨の契約を締結した個人又は法人を意味する。
3. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://trocco.io/」である、当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）を意味する。
4. 「本サービス」とは、当社が提供する著作権を有するデータマネジメント支援サービス「COMETA」を意味する。
5. 「本サービス利用契約」とは、本規約への同意を条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスを利用する旨の契約を意味する。
6. 「プライバシーポリシー」とは、当社が策定する「プライバシーポリシー」（プライバシーポリシーの内容が変更された場合は、当該変更後のプライバシーポリシーを指す）を意味する。
7. 「クッキーポリシー」とは、当社が策定する「クッキーポリシー」（クッキーポリシーの内容が変更された場合は、当該変更後のクッキーポリシーを指す）を意味する。
8. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）を意味する。

第3条（本サービス利用契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、本規約、プライバシーポリシー、クッキーポリシーその他当社が定める条件等（以下「本規約等」という）を遵守することに同意し、かつ、当社が定める一定の情報（以下「利用者情報」という）を、契約申込書又は本サービスのユーザーインターフェース上で入力することその他当社が定める方法（以下「申込書等」という）で提供することにより、当社に対し、本サービス利用契約の締結を申し込むことができる。
2. 当社は、当社の定める基準その他諸般の事情を考慮して、第1項に基づいて本サービス利用契約の締結を申し込んだ利用希望者（以下「申込者」という）との間における本サービス利用契約の締結の可否を判断することができる。なお、当社は、当該申し込みを拒否した理由を開示する義務を負わないものとする。
3. 当社は、申込者との間における本サービス利用契約の締結を認める場合、申込者に対し、当社が定める方法により、本サービス利用契約の申込みを承諾する旨の通知をする。
4. 本サービス利用契約は、当社が第3項の承諾通知を発信した時点において、申込書等及び本規約等に記載された内容で成立する。

第4条（利用許諾）

1. 当社は、利用者に対し、利用者が本規約等を遵守する限りにおいて、本サービスを利用する権利を許諾する。 当社が利用者に利用を許諾する本サービスの内容、利用条件等については申込書等に記載のとおりとする。
2. 第1項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとする。
3. 当社は、利用者に対し、本サービスの貸与、複製、翻案、公衆送信及びその他の第1項の態様以外で利用することを許諾しない。

第5条(対価等の支払い)

1. 利用者は、当社に対し、第4条に基づく利用許諾の対価及び利用者が本サービスを利用するために要する費用として、本サービス利用契約において定められた月額費用及び利用開始月の費用（以下「月額費用等」という）を支払う義務を負うものとする。
2. 利用者は、月額費用等を、本サービス利用契約で定める支払期日において、振込、口座引落又はクレジットカードその他の当社の指定する方法により支払うものとする。月額費用等の支払いに要する費用は利用者の負担とする。
3. 当社は、前2項に基づき利用者が支払った月額費用等については、事由の如何を問わず、返還する義務を負わないものとする。

第6条（本サービスの提供）

1. 本サービスは、利用者が自社又は第三者の提供するサービス（但し、当社が本サービスとの適合性を確認し、かつ、現実に本サービスの提供が可能であるものに限る）を通じて保有又は管理するデータについて加工、転送し、当社及び当社が利用するクラウドサービス上において蓄積、解析及び解析結果の提供を行うサービスをいう。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約等に同意するものとし、当社所定の手続及び条件に従って本サービスを利用するものとする。
3. 利用者は、本サービスを第三者に貸与して利用させることができないものとする。
4. 利用者は、利用者の業務委託先に本サービスを利用させる場合、当該業務委託先の行為についても本規約の定めによる義務を負担し、当該業務委託先に本規約の定めを遵守させなければならない。
5. 当社は、利用者に対して本サービスの提供及び本サービスの提供に関係する資料の提出その他の報告を要請することができる。

第7条（禁止行為及び利用停止）

1. 利用者及び利用者の業務委託先（以下「利用者等」という）は、本サービスを介して送受信したファイルを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて利用者等自身で判断し、自己の責任においてリスクを負担することに同意の上、利用するものとし、かつ、本サービスを利用するにあたり以下の各号の行為を行ってはならない。
   (1) 本サービスの全部又は一部を、複製若しくは改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に「内容を解析して、第三者が読み取り可能な形に変換すること」を指すが、これに限られず、これに類す行為を含む）する行為
   (2) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに送信する行為
   (3) 本サービス又は関連して利用する第三者の機器、設備、システム等の利用・運用に支障を与える行為
   (4) 本サービスの円滑な運営・提供に支障を及ぼす行為
   (5) 本サービスの全部又は一部（その内容に関する情報を含む。）を第三者に利用許諾、販売、貸与、譲渡、開示又はリースする行為
   (6) 本サービスの正当な利用以外の目的でアクセスすることや当社が指定する方法以外の方法により本サービスにアクセスすること
   (7) 本サービスに付されている当社の著作権表示及びその他の権利表示を削除し、又は改変する行為
   (8) 当社、当社の提携先、利用者等以外の本サービスの利用者又は第三者の知的財産権を侵害する行為
   (9) 当社、当社の提携先、利用者等以外の本サービスの利用者又は第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為又はプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
   (10) 当社の事前の書面による同意を得ることなく当社の商標、社名及びロゴマーク等を使用する行為
   (11) インターネットアクセスポイントを不明にする行為
   (12) 当社の事前の書面による同意を得ることなく本サービス利用契約上の地位を第三者に譲渡又は担保に供する行為
   (13) その他、本サービス利用に際して当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者等が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認めたときは、利用者に対し、通知又は催告をし、是正を求めたうえで、相当期間内に是正がなされない場合には、本サービスの利用を停止することができる。
3. 利用者が第2項に定める本サービスの利用停止要請を受けたのちも本サービスの利用（利用者の業務委託先の利用を含む。）を継続したときは、利用者は、当社に対し、損害賠償として、本サービスの利用停止要請が利用者に到達したと認められる日から利用者が実際に本サービスの利用を停止する日までの期間、1日当たり前月の月額費用等を日割計算した金額を支払う。

第8条（ID・パスワードの発行）
当社は、利用者に対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なID及びパスワード（以下「ID等」という）を付与するものとする。

第9条（ID及びパスワードの管理）

1. 利用者は、利用者の責任において、当社から交付されたID等を、盗用その他の不正利用がなされないよう、厳重に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
2. 利用者のID等を利用してなされた行為については、利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者の行為とみなすものとし、それによって利用者又は第三者に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負わない。
3. 利用者は、ID等を第三者に知られた場合、又はID等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
4. 利用者のID等が第三者に不正に利用されたことにより、当社、業務提携企業（本サービスを行うに当たり、当社が業務提携を行っている企業をいう。以下同じ。）又はその他の第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当社、業務提携企業及びその他の第三者に対して、その損害を賠償するものとする。

第10条（データの利用）

1. 利用者は、当社が提示・提供するデータ（当社が、本サービス上、又は、当社ウェブサイトその他の当社が運営若しくは管理するウェブサイト上で提供する文章、デザイン、写真、映像などの情報を含むがこれに限られない）が、当社の営業秘密の一部を構成するものであることから、当該データを第22条が規定する秘密情報としてこれを扱うものとする。
2. 利用者は、前項のデータを本サービスと同一、又は実質的に類似、若しくは、競合するシステム企画、開発、又は稼働のために利用してはならない。
3. 利用者は、利用者が本サービスにおいて利用（本サービスにおける加工、転送、蓄積を含むが、これに限られない。）するデータ等に関し、当社が本サービスの改善を主目的とした各種分析、研究、調査等の行為を行うことを承諾する。

第11条（利用履歴の取得、開示）

1. 当社は、利用者が本規約等に基づき本サービスを利用しているか否か、第三者による利用者のＩＤ等の不正利用又は第三者による不正アクセスがなされているか否かを監査・確認する目的で、利用者による本サービスを利用（本サービスにおける加工、転送、蓄積のほか、ログイン、ログアウトなどを含む）した際の日時、ログインした際に使用されたドメイン、利用方法等の利用履歴を取得、保管することができ、利用者はこれを承諾する。
2. 利用者は、本サービス契約の期間中、当社が所定の方法に従って、当社が取得・保管する利用履歴を閲覧することができる。ただし、当社のシステムの緊急メンテナンス及びシステム障害その他利用履歴の閲覧が困難な事由が生じた場合、並びに当社所定の保管期限の経過、当社がシステム及びデータの管理上の合理的措置その他当社が必要と認めた事由により当社が利用履歴を削除した場合は、この限りでない。

第12条（その他の権利の不取得）
当社は、利用者に対して本サービスの利用権のみを許諾するものとし、本サービス利用契約及び本規約等によって、本サービス及びその一切の派生物にかかる知的財産権及び所有権その他いかなる権利も付与、移転させるものではない。

第13条（免責）

1. 当社は、利用者が本サービスの利用に起因又は関連して直接又は間接に被ったいかなる損失又は損害（第三者の権利侵害を含む。以下、本条において同じ）について、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
2. 当社は、利用者に対し、天災、当社のシステムの緊急メンテナンス及びシステム障害その他本サービスの利用が困難な事由が生じた場合並びに本サービス利用契約の終了など、事由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用できない状態（以下「本サービスの利用不可」という）となったことに関連して直接又は間接に被ったいかなる損失又は損害について、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
3. 利用者は、本サービス利用契約の期間中に支払うべき月額費用等について、本サービスの利用不可の事由が生じた場合であっても、支払時期に支払う義務を負うものとし、当社は、既に受領した月額費用等を利用者に返還する義務を負わないものとする。
4. 当社は、利用者に対し、本サービスが、利用者の使用するハードウェアその他の動作環境において適合性を有し、かつ、本サービス利用契約の期間中において当該動作環境との適合性を維持できることを一切保証しないものとする。

第14条（解除）

1. 当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの通知又は催告なくして、本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができる。
   (1) 監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取り消し処分を受けたとき
   (2) その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て又は滞納処分があったとき
   (3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらと同種の倒産処理手続の申立てを受け、若しくは自ら申立てをなしたとき
   (4) 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
   (5) 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき
   (6) 解散の決議（法令による解散を含む。）をしたとき
   (7) その他営業実態を有しなくなったとき
   (8) 役職員に反社会的勢力に属する者が存在することが判明したとき
   (9) 第7条第2項に定める本サービスの利用が停止されたとき
   (10) 利用目的及び利用範囲を超えて本システムを利用したとき
   (11) 第20条（表明及び保証）及び第21条（反社会的勢力の排除）の事実の表明及び保証が虚偽であると認められるとき又は第21条（反社会的勢力の排除）第2項の確約に違反したと認められるとき
   (12) その他本規約等に違反したとき
2. 前項に基づいて利用契約が解除された場合、当社は、利用者に対し、解除によって生じた損害についてその賠償を請求することができる。
3. 利用者は、本条に基づく解除、解約その他如何の事由を問わず本サービス利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了するものとする。
4. 利用者は、本サービス利用契約が終了した後も本サービスを利用（利用者の業務委託先の利用を含む。）したときは、当社に対し、損害賠償として、本サービス利用契約が終了した日から利用者が実際に本サービスの利用を停止する日までの期間、1日当たり前月の月額費用等を日割計算した金額を支払う。

第15条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービス利用契約及び本規約等に違反した場合、当該違反に関連して当社が被った一切の損害（当該違反に係る調査及び是正に要した費用、営業損害、当社が当該違反の調査及び是正措置並びに当該違反に係る利用者又は第三者との間の紛争解決の為に委託した税理士、公認会計士及び弁護士等の費用を含む）を賠償する義務を負うものとする。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、その請求原因の如何を問わず、当社が本サービス利用契約及び本規約等に違反したことによって、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害とし、ビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果生じた損害又は逸失利益については、何ら責任を負わないものとする。
3. 当社が利用者に対して負う損害賠償の金額は、当該損害発生月の月額費用を超えないものとする。

第16条（遅延損害金）
利用者は、本サービス利用契約及び本規約等に基づいて当社に対して負う金銭債務の支払を怠った場合、これに対し弁済期の翌日から支払済みまで14.6％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。

第17条（通知等）

1. 当社から利用者に対する通知は、登録されている電子メールアドレスに送信することにより行うものとする。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行われるものとする。 当社から利用者宛ての通知は、電子メールによる通知が、当社の利用するメール・サーバーから発信された時点をもって、効力を生じたものとみなす。
2. 利用者から当社に対する通知は、当社が指定する当社の電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとする。 ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社の所在地に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとする。利用者から当社へのデータ送信又は電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、効力を生じたものとみなす。
3. 当社と利用者との間の通知がデータ送信若しくは電子メールで行われた場合、利用者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意する。
4. 利用者は、以下の利用者情報に変更があった場合、直ちに当社に変更後の情報について通知するものとする。
   (1) 利用者の氏名、商号の変更
   (2) 利用者の所在地の変更
   (3) 代表者の変更
   (4) 部署名、担当者の変更
   (5) メールアドレス、電話番号の変更
   (6) ドメインの変更
5. 当社は、利用者から前項の届け出がなかったことによって利用者に生じた損害又は不利益については、一切責任を負わない。

第18条（契約期間）

1. 契約期間は、本サービス利用契約において定められた利用開始日から利用終了日までとする。ただし、当社又は利用者から、利用終了日の30日前までに本サービス利用契約を終了させる旨の通知がない場合、本サービス利用契約は、本サービス利用契約において定められた自動延長後の利用期間で延長するものとし、以降も同様とする。
2. 本サービス利用契約が終了した後も、第3条（本サービス利用契約の締結）第4項、第5条(対価等の支払い)第3項、第6条（本サービスの提供）第5項、第7条（禁止行為及び利用停止）、第9条（ID及びパスワードの管理）、第10条（データの利用）、第11条（利用履歴の取得、開示）第1項、第12条（その他の権利の不取得）、第13条（免責）、第14条（解除）第2項ないし第4項、第15条（損害賠償）、第16条（遅延損害金）、第17条（通知等）、第20条（表明及び保証）、第21条（反社会的勢力の排除）、第22条（秘密保持）、第24条（本規約等の有効性及び個別性）、第27条（準拠法及び裁判管轄）は有効に存続する。

第19条（中途解約）
利用者は、本サービス利用契約の期間中において、利用者が当社に対し本サービスの残期間に支払うべき一切の金員（月額費用等を含むがこれに限られない）を一括で支払うことにより、本サービス利用契約を終了させることができる。この場合、当該支払いが完了した時点で解約が成立するものとし、かつ、当社は利用者より既に受領した金員の返還する義務を一切負わないものとする。

第20条（表明及び保証）
利用者は、当社に対し、以下の各号の事実を表明し、保証する。

1. 本規約等に関し、利用者が当社に対して提供した一切の情報が、その情報が提供された時点において一切の重要な点において真正、完全かつ正確なものであること
2. 利用者が当社に対して提供した関係資料の提出その他の報告が、当該資料の提出又は報告がされた時点において一切の重要な点において真正、完全かつ正確なものであること

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、以下の各号の事項に該当しないことを表明し、保証する。
   (1) 自己又は自己の役員、使用人若しくは主要な株主が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等に準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当すること
   (2) 反社会的勢力が、自己の事業又は経営を支配していること
   (3) 反社会的勢力が自己の事業又は経営に実質的に関与していること
   (4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用したこと
   (5) 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
   (6) 反社会的勢力と自己の役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあること
2. 利用者は、以下の各号の行為を行わないことを確約する。
   (1) 当社に対し、脅迫的な言動や暴力を用いる行為
   (2) 当社に対し、法的な責任を超えた不当な要求を行う行為
   (3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損する行為
3. 利用者は、利用者の業務委託先に対して、本条第1項及び第2項と同趣旨の表明、保証及び確約をさせるものとする。
4. 利用者が前3項に違反した場合、当社は、利用者に対し、何らの通知又は催告なくして、本サービス利用契約を解除することができる。
5. 前項に基づく解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げない。

第22条（秘密保持）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用に際して、又は本サービス利用契約の履行を通じて当社から口頭・書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上、業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に利用せず、また第三者に開示、漏洩してはならないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当することを立証できた情報は、秘密情報に含まれないものとする。
   (1) 開示され又は知得する以前に公知であった情報
   (2) 開示され又は知得する以前に利用者が既に所有していた情報
   (3) 開示され又は知得した後、利用者の責に帰さない事由により公知となった情報
   (4) 開示され又は知得した後、その秘密情報によらず利用者自らが開発した情報
   (5) 開示され又は知得した後、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に知得した情報
3. 利用者は、本サービス利用契約の終了時又は当社から求められた場合、遅滞なく当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとする。

第23条（利用者の情報の取扱い）

1. 当社は、利用者から預かった以下の情報を秘密情報として扱うものとする。
   (1) 利用者が登録した、APIやデータベース等の認証情報
   (2) 利用者の個人情報
   (3) その他、利用者が秘密である旨を明示した情報
2. 当社は、利用者の書面による事前の承諾なしに、第三者に対して秘密情報を開示、提供、漏洩し、また本サービス利用契約及び本規約等の履行以外の目的に使用してはならないものとする。
3. 当社は、本サービス利用契約及び本規約等の目的遂行に必要な範囲に限り、秘密情報を役員及び従業員に開示することが出来る他、弁護士又は税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対してのみ開示することが出来るものとする。

第24条（本規約等の有効性及び個別性）
本規約等のいずれかの規定が無効又は違法であっても、本規約等の他の規定はそれに何ら影響を受けることなく有効とする。

第25条（本規約等の変更）

1. 当社は、利用者に事前の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更できるものとする。
2. 本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容を電子メール、当社ウェブサイト上の掲示など、当社が指定した方法により周知し、又は利用者に通知する。ただし、法令上、利用者の同意を要する内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとする。

第26条（協議）
本規約等に定めのない事項及び本規約等の規定に関し疑義が生じた事項については、本サービス利用契約当事者間で随時誠意をもって協議を行い、その解決を図るものとする。

第27条（準拠法及び裁判管轄）
当社及び利用者は、本サービス利用契約及び本規約等は日本法に準拠し、本サービス利用契約及び本規約等に関連して当社と利用者間に発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本規約の施行、改定
2024年03月04日　制定